総合型選抜・推薦入試の受験者数は近年大幅に拡大しています。一方、推薦入試領域に特化した塾向けの自主基準はこれまで業界に存在せず、料金体系・契約条項・講師情報・合格実績の透明性に関し、保護者・受験生からのトラブル相談が業界内で報告されています。
碧推薦学院は、推薦入試領域に特化した塾として、自社が遵守する最低基準を文書化し公表することが、市場健全化の出発点になると判断し、本トラストポリシーを策定しました。4つの領域（講師採用時の性犯罪歴確認 / 料金の全面開示 / 返金条項の法令準拠 / 合格実績の真正性確保）における具体的な遵守内容を、本ページにて明示します。
OUR TRUST POLICY トラストポリシー
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こども性暴力防止法（日本版DBS）認定事業者登録への取り組み
2026年12月25日、こども性暴力防止法（通称: 日本版DBS）が施行されます。学習塾は同制度における認定事業者制度への参加が任意とされていますが、碧推薦学院は子どもを預かる事業者の責務として、認定事業者登録の取得に向けた準備を進めています。認定取得までの期間も、講師採用時に本人同意のもとで身元確認を実施します。
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入会金・月謝・教材費・オプション料金を金額で明示
入会金・月謝・教材費・模試費・個別オプション料金の全項目を、自社サイトに金額で明記します。「お問い合わせください」表記による料金非開示を行わず、想定される年間総額の目安まで提示します。
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特定商取引法・消費者契約法の最新基準に準拠
中途解約・返金規定を、特定商取引法および消費者契約法の最新基準に準拠させます。消費者契約法第9条・第10条に抵触する違約金条項を設けず、契約書面に解約手続きおよび返金算定方法を明記します。
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集計方針は資料内で明記
合格実績の集計方針（在籍生のみを対象とすること、重複カウントを行わないこと、対象期間を明示すること）については、当院の資料内で明記しています。加えて、講師の最終学歴・指導歴・専門分野を事実に基づき開示します。